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望ましい環境政策の実現のために
岡﨑雄太研究室

岡﨑 雄太 (OKAZAKI, Yuta)
准教授

研究室:
〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1
上智大学
2号館1620号室
TEL:
03-3238-4668
E-mail:

研究

専門

環境行政、環境政策
中国の環境政策

研究実績

2016年度~18年度
科学研究費助成事業「中国の排出枠取引制度による二酸化炭素排出削減効果の分析」研究代表者

書籍

  1. 「日本の環境対策:経験と教訓」(共著)、中国社会科学文献出版社、2017年出版予定

論文

  1. “Effects of state policies on renewable energy capacity and generation”, Master’s Thesis. Georgetown Public Policy Institute, 2006.(英語リンク
  2. 「米国の州・地方自治体の気候変動政策の最新動向について」, 環境研究 (146 号), 2007, pp.74-82
  3. 「25%削減目標の達成に向けて」, 粉体技術(2(5)号), 2010, pp.17-24
  4. 「温室効果ガス25%削減に向けた取り組み」, グリーン・エージ(37(4)号), 2010年4月, pp.12-16
  5. 「低炭素社会づくりに向けた展望」, エストレーラ (176 号), 2008, pp.10-18
  6. 「環境協力の更なる推進」, 国際貿易(2039号), 2013
  7. 「中国環境保護法改正について」, 国際貿易(2066号),2014
  8. 「日本はいかに大気を取り戻したか」, 時代週報, 2014年1月9日(中国語リンク),(日本語訳リンク
  9. 「北京・天津・河北一体化によって汚染対策に大きな期待を」, チャイナネット, 2016年3月4日(日本語リンク
  10. 「G20杭州サミットにおけるグリーン金融協力への期待」, チャイナネット, 2016年8月31日(日本語リンク)(中国語リンク
  11. 「日本と中国における炭素価格付け政策の進展と展望」, 上智地球環境学会『地球環境学』(11), 2015, pp.143-151(リンク
  12. 「中国における二酸化炭素排出量取引制度の進展」上智地球環境学会『地球環境学』(12), 2017(発行予定)

取材

  1. “China PM2.5 traces found, Japan claims”, Global Times, 2013年2月5日(英語リンク
  2. 「大気汚染対策攻略戦をうまく進める」, 中国経済導報, 2013年2月16日(中国語リンク
  3. 「呼吸権ゲーム」, 中国企業家, 2013年3月9日(中国語リンク
  4. 「環境保護は経済的にも合理的である」, 中国企業家, 2013年3月9日(中国語リンク
  5. 「日本の環境保護の経験:法律の先行、公平な過程、完備された救助」, 中国経済導報, 2013年3月23日(中国語リンク
  6. “Expats reconsider living in Beijing over growing pollution”, Global times, 2013年4月18日(英語リンク
  7. 「日本国環境省前職員:中国の環境問題解決のためには厳格な法執行とNGOの役割発揮が必須」,大智慧阿思達克通信, 2013年4月24日
  8. 「環境保護法改正のため、全国人大と環境保護部が訪日し経験を聴取」,大智慧阿思達克通信, 2013年4月24日
  9. “Japan offers pollution help amid strained ties”, Global times, 2013年4月27日(英語リンク
  10. 「北京の大気汚染、外国人への影響は」, 人民網日本語, 2013年5月3日,(日本語リンク),(中国語リンク:環球時報, 2013年5月1日)
  11. 「日中環境協力は逆境の中を進む」,南方週末(2013年8月1日号)(日本語訳リンク),(中国語リンク
  12. 「スモッグを怨む外国人」, 時代週報, 2013年12月19日(中国語リンク
  13. 「青空を取り戻す」, 新京報, 2014年2月9日(中国語リンク
  14. 「14年、北京はごみ箱が増えただけ」, 民生週刊, 2014年8月4日(中国語リンク
  15. 「駐中国大使が見る全人代・全国政協会議:第13次5か年計画から読む中国の誠心」, チャイナネット, 2016年3月5日(中国語リンク
  16. 「『あ』の一声,日本人が探し当てた生活美学」, 三聯生活周刊(第880号), 2016年4月12日(中国語リンク
  17. 「日本の環境専門家、中国の環境保護への協力に期待感」,チャイナネット, 2016年6月14日(日本語リンク), (中国語リンク
  18. 「中日韓三カ国による初の「排出取引制度」の討論会が開催」, チャイナネット, 2016年9月18日(日本語リンク), (中国語リンク
  19. 「汚染対策、日本は何をしたか-日本の環境問題専門家・岡﨑雄太氏を訪ねる」, 新華社, 2016年12月20日(中国語リンク

主な講演

2010年7月4日
「日本の気候変動政策」, 中国社会科学院
2012年5月22日
“CVIS and Vehicle Networking - Cooperation Project between Japanese Government and DRC Beijing”, 北京サービス交易会
2012年12月10日
“Biodiversity Policies in Japan”, 環境分野における日中協力第三国研修
2012年12月21日
「中国の環境問題に対する自治体による協力の可能性」, 一般財団法人自治体国際化協会
2013年1月22日
「日本の環境法制度」, 中華人民共和国全国人民代表大会法制工作委員会
2013年1月27日
「中国の環境問題」, 地球環境関西フォーラム
2014年3月10日
「税制グリーン化の意義と日本の経験」, 日中環境税ワークショップ
2013年4月23日
「日本における環境管理:理論と実例」, 中国人民大学環境学院
2013年7月15日
“Japan’s Green Economy and Policy”, International Youth Summit on Energy and Climate Change
2013年8月1日
「日本における廃棄物分別収集の経験」, 中華人民共和国全国人民代表大会法制工作委員会
2013年10月11日
“Japan’s Green Economy and Policy”, Chinese Academy of Social Science – Japan Society for Promotion of Science Forum 2013 – Ecological Civilization: Managing Development and Economics for Sustainability,
2013年11月30日
「繰り返される公害:中国のPM2.5汚染に直面して」北東アジア研究交流ネットワーク
2014年1月14日
「税制全体のグリーン化:地球温暖化対策税を中心として」、「繰り返される公害:中国のPM2.5汚染に直面して」, 信州大学
2015年2月13日
「PM2.5汚染の北京の現場で考えたこと」, 専門学校東京テクニカルカレッジ
2015年3月5日
「大気汚染と経済的手法」, 日中環境税ワークショップ
2015年5月15日
「大気汚染対策と経済的手法」, 中国全国人民代表大会法制工作委員会訪日研修
2015年6月5日
「PM2.5に直面して:北京で考えたこと」, 株式会社ニコン
2015年6月13日
「税制のグリーン化」, 上智大学地球環境学研究科
2015年6月16日
「企業活動のグリーン化、環境税制について」, 一橋大学
2015年6月29日
「企業活動のグリーン化、環境税制について」, 信州大学
2015年7月1日
「日本の再生可能エネルギー政策」, 中国新エネルギー商会
2015年7月9日
「東京大気汚染公害訴訟について―東京と北京での経験から―」, 一橋大学法科大学院
2015年12月12日
「中国の環境問題-PM2.5汚染の現場で考えたこと」, 神奈川県日本中国友好協会
2015年12月15日
「環境金融政策」(セッション司会), 日中韓環境金融セミナー
2016年2月15日
「環境エネルギー地域社会の構築に向けて」, 長野県エコ観光地づくりモデル事業推進協議会
2016年3月2日
「日本の公害対策経験」, 東北師範大学
2016年3月3日
「日本の公害対策経験」, 共識メディアグループ
2016年3月19日
「地球環境問題-地球温暖化と大気汚染を中心に」, 茅ヶ崎市教育委員会
2016年4月6日
パネリスト,「環境政策を市民の手に~オーフス条約原則の海外での運用を参考に~」, 日本弁護士連合会
2016年5月13日
「中国の排出量取引制度」, 日本弁護士連合会
2016年5月29日
“Mitigation Solution and Outlook in Japan”, 復旦大学上海フォーラム
2016年6月14日
「経済のグリーン化」, 一橋大学
2016年8月12日
「日本の公害対策経験」, 中国科学院
2016年9月11日
「東京と北京での経験から考える大気汚染対策」, 日本弁護士連合会・環境法に関する法科大学院サマースクール
2017年2月22日
「日本の環境政策」, 台湾環境関係者訪日団