社会活動その他
過去5年分
委員会
- 経済産業省 産業構造審議会
- 環境省 中央環境審議会 大気・騒音振動部会 自動車排出ガス総合対策小委員会
- 環境省 生物を用いた水環境の評価・管理手法に関する検討会委員会
- 内閣府 原子力委員会専門委員 放射性廃棄物専門部会
- 国土交通省 交通政策審議会 建設リサイクル推進施策検討小委員会
- 関東地方環境事務所 小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会
- 東京都 保管船舶処理委員会
- 江戸川区 廃棄物減量等推進審議会
- 神奈川県 都市計画審議会
- 横浜市 環境創造審議会
- 横須賀市 廃棄物減量等推進審議会
- 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 東京ポリ塩化ビフェニエル廃棄物処理事業環境安全委員会
- 三菱総合研究所 廃家電の回収率向上に向けたアクションプラン及び取組状況の検証に関する検討会
- 三菱総合研究所 日EUの資源効率・循環経済等への対応等に関する検討会
- 東京臨海リサイクルパワー株式会社 東京臨海リサイクルパワー微量PCB廃棄物処理事業地域環境委員会委員
- 原子力発電環境整備機構 情報公開適正化委員会
- (財)自動車リサイクル促進センター 情報発信の在り方等に関する検討会
- (財)自動車リサイクル促進センター 資金管理業務諮問委員会
- (財)地球環境戦略研究機関 北東アジア地域における都市廃棄物の循環利用の推進と地域協力に関する調査検討業務における、調査検討委員会
- (財)産業廃棄物処理事業振興財団 微量PCB廃棄物等の適正処理推進に関する研究会
※黄色は現在継続中のもの
開始 | 終了 | 受託委員 | 所属委員会など |
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1996 | 1998 | 通産省産業構造審議会 廃棄処理・再資源化部会電気電子機器リサイクル分科会 |
通産省産業構造審議会 廃棄処理・再資源化部会電気電子機器リサイクル分科会 |
1997 | 1999 | 通産省産業構造審議会 廃棄処理・再資源化部会容器包装リサイクル小委員会 |
通産省産業構造審議会 廃棄処理・再資源化部会容器包装リサイクル小委員会 |
1999 | 2001 | 通産省産業構造審議会 廃棄処理・再資源化部会・地球環境部会合同小委員会 |
通産省産業構造審議会 廃棄処理・再資源化部会・地球環境部会合同小委員会 |
2000 | 2002 | 通産省産業構造審議会 廃棄処理・再資源化部会自動車リサイクル制度検討ワーキング |
通産省産業構造審議会 廃棄処理・再資源化部会自動車リサイクル制度検討ワーキング |
2002/9/12 | 2003/9/11 | 経済産業省産業構造審議会 臨時委員 |
経済産業省産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG |
2003/10/9 | 2004/10/8 | 経済産業省産業構造審議会 臨時委員 |
経済産業省産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG |
2004/11/10 | 2005/11/9 | 経済産業省産業構造審議会 臨時委員 |
経済産業省産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG |
2005/11/10 | 2006/11/9 | 経済産業省産業構造審議会 臨時委員 |
経済産業省産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG |
2008/9/26 | 2009/9/25 | 経済産業省産業構造審議会 臨時委員 |
経済産業省産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG |
2006/12/15 | 2007/12/14 | 経済産業省産業構造審議会 臨時委員 |
経済産業省産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG 経済産業省産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会(2007/5/31終了) |
2006/12/15 | 経済産業省産業構造審議会 臨時委員 |
経済産業省産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会 (環境省 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会と合同) |
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2001 | 経済産業省産業構造審議会 臨時委員 |
経済産業省産業構造審議会 化学・バイオ部会 リスク管理小委員会 |
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2006 | 2007 | 経済産業省産業構造審議会 化学・バイオ部会 化学物質政策基本問題小委員会 |
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経済産業省産業構造審議会 | プラスチック製容器包装に係る検討委員会 | ||
2007/2/25 | 2008/2/14 | 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 臨時委員 | 経済産業省原子力安全保安院 総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会 |
2009/10/1 | 2010/9/30 | 経済産業省 産業構造審議会臨時委員 | 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG 産業構造審議会環境部廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWGプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会 |
2010/10/1 | 2012/9/30 | 経済産業省 産業構造審議会臨時委員 | 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会(2010.10取りまとめ) |
2011/11/4 | 2012/9/30 | 経済産業省 産業構造審議会 | 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会 (レアメタル) |
2013/8/2 | 2013/10/4 | 産業構造審議会産業技術環境分科会 | 産業構造審議会産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループ |
2014/2/1 | 経済産業省 産業構造審議会 | 保安分科会 ガス安全小委員会 | |
2015/10/19 | 2016/10/18 | 経済産業省 産業構造審議会 | |
2007/2/15 | 2008/2/14 | 経済産業省 化学物質審議会 臨時委員 | 経済産業省化学物質審議会 |
2011/7/7 | 2013/7/6 | 経済産業省 化学物質審議会 臨時委員 | 経済産業省化学物質審議会 |
2010/12 | 2011/3 | 循環型社会システム・技術開発動向調査 <国内外の容器包装リサイクル制度の比較・分析に関する調査>研究会 委員 |
循環型社会システム・技術開発動向調査
<国内外の容器包装リサイクル制度の比較・分析に関する調査>研究会 平成22年度環境問題対策調査等委託費事業の一環 経済産業省が三菱UFJリサー&コンサルティングに委託 |
東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に係るフォールアウトによる安全規制上の取扱いに係る意見聴取会 (経産省委託 事務局:原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課) |
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2012/5/29 | 2013/3/29 | 今後の化学物質管理政策に関する合同検討会 | 今後の化学物質管理政策に関する合同検討会 (経産省委託 三菱総合研究所) |
2012/10 | 雑誌・雑がみの有効利用に関する委員会 識別マーク検討WG (経産省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティング) |
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2012/12 | 経済産業省産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 |
産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 化学・非鉄金属ワーキンググループ |
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2012/12 | 先進型坑廃水処理技術開発(坑廃水水質改善)委員会 (経産省委託 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構) |
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産業構造審議会 産業技術環境分科会 |
産業構造審議会 産業環境対策小委員会 |
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2015/7/3 | 2015/10/16 | 経済産業省 産業技術環境分科会 |
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2015/3/16 | 2015/10/16 | 産業構造審議会 産業分科会 |
化学物質政策小委員会 |
2016/1/28 | 2018/1/27 | 経済産業省 化学物質審議会 委員 | |
2006/7/20 | 環境省 中央環境審議会 専門委員 | ||
2006/7/20 | 環境省 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会所属 専門委員 | ||
2006/7/20 | 環境省 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会所属 専門委員 | 環境省中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物の区分等に関する専門委員会 |
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2006/12/22 | 環境省 中央環境審議会 環境部会所属 専門委員 | ||
2006/12/22 | 環境省 中央環境審議会 環境部会所属 専門委員 | 環境省中央環境審議会 環境保健部会 化学物質環境対策小委員会 |
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2007/10/10 | 環境省 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会所属 専門委員 | 環境省 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 建設リサイクル専門委員会 |
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2004から | 環境省 人間環境問題研究会 委員 ペットボトルをはじめとした容器包装のリユース・デポジットなどの循環的な利用に関する研究会委員 |
環境省 総合政策局 人間環境問題研究会 |
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2008.3~ | 2009.3中間とりまとめ | ペットボトルをはじめとした容器包装のリユース・デポジットなどの循環的な利用に関する研究会委員 | 環境省 ペットボトルをはじめとした容器包装のリユース・デポジットなどの循環的な利用に関する研究会 |
2008/7/30 | 容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会委員 | 環境省 廃棄物・リサイクル対策部 所管 容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会(2009.6中間とりまとめ) |
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2011/2/1 | 我が国におけるびんリユースシステムの在り方に係る検討会委員 | 環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室所管 我が国におけるびんリユースシステムの在り方に係る検討会 |
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2010/9/8 | 環境省 中央環境審議会 大気環境部会所属 専門委員 | 自動車排出ガス総合対策小委員会 | |
環境省 PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会 委員 | PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会 | ||
2009/5/27 | ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会 委員 (株式会社三菱総合研究所) |
ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会 | |
2010/12/6 | 2011/3/31 | 容器包装リサイクル方に係る有識者懇談会 委員 | 容器包装リサイクル方に係る有識者懇談会 平成22年度プラスチック製容器包装リサイクル制度の見直しに係る調査検討事業の一環 環境省が三菱総合研究所に委託 |
2011/8/1 | 2012/3/30 | 容器包装リサイクル法に係る有識者懇談会 | (株)三菱総合研究所 (環境省の委託事業 平成23年度プラスチック製容器包装リサイクル制度の見直しに係る調査検討業務) |
2012/5/7 | 2013/3/29 | 使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針検討会 | 使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針検討会(環境省委託 三菱総合研究所) |
2016/6/ | 環境省 生物を用いた水環境の評価・管理手法に関する検討会(WET) 委員 | ||
2016/5/13 | 2018/5/12 | 内閣府 原子力委員会専門委員 放射性廃棄物専門部会 | |
2015/5/1 | 2018/3/31 | 国土交通省 交通政策審議会 交通体系分科会環境部会 建設リサイクル推進施策検討小委員会 |
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2007/2/15 | 2009/1/31 | 文部科学省 科学技術・学術審議会専門委員 | 研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会 研究施設等廃棄物作業部会 |
農林水産省 食品容器包装のリサイクルに関する懇談会委員 | 食品容器包装のリサイクルに関する懇談会 | ||
2011/11/11 | 2012/3/31 | 公務員倫理モニター | |
2001 | 2003 | 東京都環境審議会 | |
2015/12/1 | 2017/11/30 | 東京都保管船舶処理委員会委員 | |
2001 | 2003 | 東京都リスクコミュニケーションあり方検討委員会 | |
2003 | 2005 | 江東区環境委員 | 江東区環境審議会 |
2007/7/3 | 2008/8/31 | 江戸川区廃棄物減量等推進審議会委員 | 江戸川区廃棄物減量等推進審議会 |
2008/8/15 | 江戸川区廃棄物減量等推進審議会委員 | 江戸川区廃棄物減量等推進審議会 | |
2016/8/15 | 江戸川区廃棄物減量等推進審議会委員 | 江戸川区廃棄物減量等推進審議会 | |
2008/8/1 | 2015/7/31 | 千葉県地質環境対策専門委員会 委員 | 千葉県地質環境対策専門委員会 |
2004/8/1 | 2006/7/31 | 神奈川県環境審議会委員 | 神奈川県環境農政部環境農政総務課 |
2006/8/1 | 2008/7/31 | 神奈川県環境審議会委員 | |
2008/8/1 | 2010/7/31 | 神奈川県環境審議会委員 | 神奈川県環境農政部環境農政総務課 |
2010/8/1 | 2012/7/31 | 神奈川県環境審議会委員 | 神奈川県環境農政部環境農政総務課 |
2004/10/15 | 神奈川県環境審議会 環境基本計画推進部会員 | 神奈川県環境審議会 環境基本計画推進部会 | |
2008/10/28 | 神奈川県環境審議会 環境基本計画推進部員 | 神奈川県環境審議会 環境基本計画推進部会 | |
2007/9/1 | 2015/8/31 | 神奈川県都市計画審議会委員 | 神奈川県都市計画審議会 |
2009/7/23 | 神奈川県生活環境保全等対策検討委員会 委員 | 神奈川県生活環境保全等対策検討委員会 | |
2010/12/22 | 神奈川県土地利用審査会 委員 | 神奈川県土地利用審査会 | |
神奈川県循環型社会づくり計画(仮)検討会議 | |||
2015/9/1 | 神奈川県都市計画審議会委員 | ||
2004/10/21 | 2006/3/31 | 横浜市化学物質検討委員会委員 | 横浜市化学物質検討委員会 |
2007/2/20 | 2007/3/30 | 横浜市環境審議会委員(19年4月1日に横浜市緑の環境整備審議会と統合->横浜市環境創造審議会として発足) | 横浜市環境審議会 |
2007/4/1 | 2011/5/24 | 横浜市環境創造審議会委員 | 横浜市環境創造審議会 |
2009/5/25 | 2011/5/24 | 横浜市環境創造審議会委員 | 横浜市環境創造審議会 |
2011/5/25 | 2012/5/24 | 横浜市環境創造審議会委員 | 横浜市環境創造審議会 |
2011/6/10 | 2013/6/1? | 横浜市環境創造審議会委員 | 横浜市環境創造審議会 |
2013/6/18 | 2015/7/4 | 横浜市環境創造審議会委員 | 横浜市環境創造審議会 |
2006/12/1 | 川崎市職員共済組合審査会審査委員(学識経験委員) | 川崎市職員共済組合審査会 | |
2007/10/1 | 2013/8~ | 横須賀市廃棄物減量等推進審議会委員 | 横須賀市廃棄物減量等推進審議会 |
2015/10/1 | 2017/9/30 | 横須賀市廃棄物減量等推進審議会委員 | 横須賀市廃棄物減量等推進審議会 |
2009/7/30 | 2011/7/29 | 秦野市まちづくり審議会 委員 | 秦野市まちづくり審議会 |
2016/4/1 | 2017/3/31 | 小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会 | 関東地方環境事務所(事務担当:株式会社プレック研究所) |
2016/9/15 | 2017/3/27 | 小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会 管理計画アクションプラン改定ワーキンググループ |
関東地方環境事務所(事務担当:株式会社プレック研究所) |
1996 | 1997 | 日本化学工業協会PRTR検討委員会 | |
1997 | 1999 | 日本化学会化学物質リスクコミュニケーション手法検討委員会 | |
2003/6/21 | コープかながわリスクコミュニケーション学識経験者委員 | コープかながわリスクコミュニケーション委員会 | |
2003/9/29 | 2004/3/31 | 電気めっき事業者のための土壌汚染対策ガイドライン検討委員 (株式会社三菱総合研究所) |
電気めっき事業者のための土壌汚染対策ガイドライン検討委員会(株式会社三菱総合研究所) |
2003 | 2005 | 「環境情報科学」編集委員 (社団法人環境情報科学センター) |
「環境情報科学」編集委員会 |
2003 | 2004 | 耐久財起源の循環資源の適正管理に関する法制度研究委員 (国土環境株式会社) |
耐久財起源の循環資源の適正管理に関する法制度研究委員会(国土環境株式会社) |
2004/7/15 | 2006 | ヒトゲノム・遺伝子解析研究、ヒト組織を用いた研究倫理委員会委員(株式会社三菱化学安全科学研究所) | ヒトゲノム・遺伝子解析研究、ヒト組織を用いた研究倫理委員会 |
2004/10/26 | 2012/10/25 | 東京ポリ塩化ビフェニエル廃棄物処理事業環境安全委員会委員(日本環境安全事業株式会社) | 東京ポリ塩化ビフェニエル廃棄物処理事業環境安全委員会 |
2012/10/26 | 2014/10/25 | 東京ポリ塩化ビフェニエル廃棄物処理事業環境安全委員会委員(日本環境安全事業株式会社) | 東京ポリ塩化ビフェニエル廃棄物処理事業環境安全委員会 |
2014/10/26 | 2015/3/31 | 東京ポリ塩化ビフェニエル廃棄物処理事業環境安全委員会委員(日本環境安全事業株式会社) | 東京ポリ塩化ビフェニエル廃棄物処理事業環境安全委員会 |
2015/4/1 | 2017/3/31 | 東京ポリ塩化ビフェニエル廃棄物処理事業環境安全委員会委員(中間貯蔵・環境安全事業株式会社) | 東京ポリ塩化ビフェニエル廃棄物処理事業環境安全委員会 |
2005 | 2006/3/31 | 二酸化炭素地中貯留技術研究開発 実適用環境整備WG委員 (財団法人地球環境産業技術研究機構) |
「二酸化炭素地中貯留技術研究開発」に関する実適用環境整備WG |
2005 | 2006/3/31 | 水銀の排出量、規制及び技術動向に関する調査委員会 委員 (社団法人産業環境管理協会) |
水銀の排出量、規制及び技術動向に関する調査委員会 |
2005 | 2006/3/31 | 環境影響評価法の施行状況に係る調査検討会 委員 (社団法人日本環境アセスメント協会) |
環境影響評価法の施行状況に係る調査検討会 |
環境影響評価法課題調査研究会 委員 (社団法人日本環境アセスメント協会) |
環境影響評価法課題調査研究会 | ||
2007/7 | 2008/3/31 | 土壌環境リスクコミュニケーター制度検討会 委員 (財団法人日本環境協会) |
土壌環境リスクコミュニケーター制度検討会 |
アセアン諸国への諸国における化学物質品安全情報管理支援委員会 (株式会社エックス都市研究所) |
アセアン諸国への諸国における化学物質品安全情報管理支援委員会 | ||
共同住宅における生ごみ減量化方策調査研究委員会委員 ((株)日水コン) |
共同住宅における生ごみ減量化方策調査研究委員会 | ||
2007/10 | 2008/01 | 防衛省の視聴覚広報の効果等に関する調査専門家委員会 委員 (株式会社ノルド社会環境研究所) |
防衛省の視聴覚広報の効果等に関する調査専門家委員会 |
2007/10/2 | 2009/3/31 | NEDO技術委員 (独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) |
研究評価委員会「化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発/化学物質総合リスク評価管理システムの開発」分科会 |
2008/3/1 | 2008/4/30 | ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会 委員 (株式会社三菱総合研究所) |
ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会 |
2008/10/1 | 2009/3/31 | 株式会社KRC 生物多様性の保全に係る地域住民との連携強化に関する地区懇談会 委員 |
生物多様性の保全に係る地域住民との連携強化に関する地区懇談会 委員 (林野庁中部森林管理局 「森林計画における公衆関与に関する委託調査業務」の一環) |
2009/3/24 | (財)日本容器包装リサイクル協会 評議員選定委員会 委員 |
評議員選定委員会 | |
2009/6 | 2011/5 | 三菱化学メディエンス倫理審査委員会委員 三菱化学メディエンス株式会社 |
三菱化学メディエンス倫理審査委員会 |
東京電力環境顧問会委員 東京電力株式会社 |
東京電力環境顧問会 | ||
2008/8/21 | 2008/9/28 | プラスチック製容器包装再商品化事業者の総合評価に係る検討委員会 | (財)日本容器包装リサイクル協会 |
2009/6 | 2011/5 | 三菱化学メディエンス倫理審査委員会委員 三菱化学メディエンス株式会社 |
三菱化学メディエンス株式会社 |
リサイクル検討会 | 塩化ビニール管・継手協会 | ||
2011/7/14 | 2013/6/30 | 東京臨海リサイクルパワー微量PCB廃棄物処理事業地域環境委員会委員 | 東京臨海リサイクルパワー株式会社 東京臨海リサイクルパワー微量PCB廃棄物処理事業地域環境委員会 |
2013/7/1 | 2015/6/30 | 東京臨海リサイクルパワー微量PCB廃棄物処理事業地域環境委員会委員 | 東京臨海リサイクルパワー株式会社 東京臨海リサイクルパワー微量PCB廃棄物処理事業地域環境委員会 |
2015/4/1 | 2017/3/31 | 情報公開適正化委員会委員 | 原子力発電環境整備機構 事業計画部 計画調整G 石堂様 |
2015/9/15 | 2016/3/31 | 廃家電の回収率向上に向けたアクションプラン及び取組状況の検証に関する検討委員会 | 事務局:三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部(環境省委託) |
2015/11/26 | 2016/3/31 | 平成27年度北東アジア地域における都市廃棄物の循環利用の推進と地域協力に関する調査検討業務 調査検討委員会 (北東アジア都市廃棄物循環利用研究会) |
環境省請負業務 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES) |
2016/8/1 | 2017/3/31 | 平成28年度北東アジア地域における都市廃棄物の循環利用の推進と地域協力に関する調査検討業務 調査検討委員会 (北東アジア都市廃棄物循環利用研究会) |
環境省請負業務 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES) |
2015/12/4 | 2017/9/1 | 資金管理業務諮問委員会委員 | 公益財団法人自動車リサイクル促進センター(JARC) |
2016/4/18 | 2017/3/31 | 微量PCB廃棄物等の適正処理推進に関する研究会 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
2016/9/16 | 2017/3/15 | 資源効率に係る日EU規制協力の在り方検討会 | 有限責任監査法人トーマツ |
講演会(最近5年間)
- 2016年1月
- ごみ減量 市民力でパワーアップ エコ鶴市民の会
- 2016年6月
- 第20回環境法政策学会 パネルディスカッション「生物多様性と持続可能性」司会
2002年(平成14) | ||||||
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講演 | 2002年8月24日 | 「市民参加の現状と“リスクマネージメント”のあり方」 | 全国消費者団体連絡会 | |||
講演 | 2002年10月19日 | 「汚染土壌浄化とリスクコミュニケーション、スーパーファンド法における市民参加の諸制度を例として」 | 人間環境問題研究会 | |||
講演 | 2002年10月26日 | 「地域紛争と住民:新しいパートナーシップに向けて」 | 関東学院大学 | |||
研修 | 2002年11月13日 | 「化学物質行政研修」 | 環境省 | |||
講演 | 2002年11月14日 | 「リスクコミュニケーション②〈実際〉」 | 環境省 | |||
講演 | 2002年11月15日 | 「化学物質管理セミナー - リスクコミュニケーション」 | 愛知県環境部 | |||
講演 | 2002年11月22 ・23日 |
「米国環境政策におけるリスクコミュニケーションの進捗」 | 日本リスク研究学会 | 京都大学 | ||
講演 | 2002年11月28日 | 「産業廃棄物とリスクマネジメント-最悪の事態に備える-」 | (財)産業廃棄物処理事業振興財団 | |||
講演 | 2002年12月1日 | 産業廃棄物処理事業とリスクマネジメント | 長野大学 | |||
2003年(平成15) | ||||||
講演 | 2003年2月25日 | 「事例に基づくリスクコミュニケーションの進め方」 | (株)化学工業日報 | |||
講演 | 2003年2月26日 | 「化学物質管理セミナー」 | (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 | |||
講演 | 2003年3月13日 | 東京都RC | ||||
講演 | 2003年3月17日 | 「リスクコミュニケーション概論について」 | 福岡県環境部 | |||
講演 | 2003年3月19日 | 岡山JRCC | ||||
講演 | 2003年5月12日 | 「化学物質リスクコミュニケーションにおけるファシリテーションの機能と役割」 | (社)日本環境アセスメント協会 | |||
講演 | 2003年8月31日 | パネルディスカッション「オーフス条約と企業への影響」 | 環境監査研究会(EARG)12周年記念シンポジウム | 環境監査研究会(EARG) | パネリスト | 中央大学駿河台記念館 |
講演 | 2003年9月11日 | 「米国におけるリスクコミュニケーションの取り組み:具体的事例からの示唆」 | (社)環境科学会 | |||
講演 | 2003年10月3日 | 「製造業の環境の問題-土壌汚染の現状と今後の対策≪国の施策と土壌汚染の実態及び対策の取り組み事例≫」 | 平成15年度第5回中核者向け研修会 | (株)自動車部品会館 | 講師 | 自動車部品会館 |
講演 | 2003年10月9 ・16日 |
「米国TRIの活用状況」 | PRTRデータ活用セミナー | (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 講師 | JAビル 国民会館大ホール |
講演 | 2003年10月20日 | 「PRTRとリスクコミュニケーション」研修 | 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 | |||
講演 | 2003年11月14日 | 「化学物質適正管理セミナー - リスクコミュニケーション」 | 愛知県環境部 | |||
講演 | 2003年11月20日 | 「土壌汚染対策法とリスクマネジメント」 | 第5回水・土壌汚染鯛札研究部会セミナー | 大阪環境産業振興センター(ATCグリーンエコプラザ)実行委員会・ビジネス交流会 | 講師 | ビオトーププラザ |
講演 | 2003年11月21日 | 「環境問題とリスクコミュニケーション」 | 産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門 | 産業技術総合研究所 | ||
講演 | 2003年11月28 ・29日 |
「環境配慮型の持続可能な交通」 トヨタステークホルダー・ダイアログ | (財)地球環境戦略研究機関(IGES) | |||
講演 | 2003年12月2日 | 「リスクコミュニケーションの必要性」 | リスクコミュニケーション勉強会 | ソニ-(株)コンプライアンスオフィス 環境・CSR戦略G | ソニー本社 | |
2004年(平成16) | ||||||
講演 | 2004年2月11日 | 「リスクコミュニケ-ション概要」 | 日本化学会 | |||
講演 | 2004年2月17日 | 「企業におけるリスク管理」 | (社)神奈川県環境保全協議会 | |||
講演 | 2004年2月22日 | 「PRTRとリスクコミュニケーション」 | 富山県生活環境部 | |||
講演 | 2004年2月24日 | 「リスクコミュニケ-ションとは」 | 日本食品包装研究協会 | |||
研修 | 2004年2月25日 | 「リスクコミュニケ-ション<理論と実際>」 | 平成15年度化学物質対策研修 | 環境省環境調査研修所 | 講師 | 環境調査研究所 |
講演 | 2004年3月12日 | 「地域社会との関わりとファシリテーション-米国事例を取りながら」 | 日本リスク研究学会2004年講習会 市民・マスコミとのリスク・コミュニケーション-基本と実務- |
日本リスク研究学会 | 講師 | 日本化学会化学会館 |
講演 | 2004年5月13日 | 「環境アセスメントにおけるコミュニケータ機能に関する研究」 | 平成16年度JEAS研究部会成果発表会 | (社)日本環境アセスメント協会 | コメンテーター | |
講演 | 2004年5月16日 | 「ゴミと地方自治」「廃棄物処理法の何が問題なのか」 | 「信州廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例」骨子(案)による公開討論会 | 長野県生活環境部廃棄物対策課 | 討論会コーディネーター | JA長野県ビル |
講演 | 2004年6月9日 | 「諸外国におけるPRTRデータ活用」 | PRTRデータ活用セミナー | (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 博多全日空ホテル | |
講演 | 2004年7月16日 | 「廃棄物をめぐる諸問題」 | 第12期環境と経営セミナー | (株)インテージ グリーンマーケティング研究所 | 砂防会館 | |
講演 | 2004年9月3日 | 「化学物質におけるリスクコミュニケーション(理論及び実践)」 | 福島県大気環境グループ | |||
講演 | 2004年9月7日 | 「リスクコミュニケーションの概要及び実施方法等について」 | リスクコミュニケーション講習会 | 山梨県 財団法人やまなし産業支援機構 |
講師 | アイメッセ山梨 |
講演 | 2004年10月25日 | 「PRTRの現状及び動向」 | 化学物質総合評価管理研修 | 経済産業省 経済産業局 製造産業局 化学物質管理課 | 講師 | 経済産業研修所 |
講演 | 2004年10月31日 | 「環境有害化学物質に関するリスクコミュニケーションの理論と実際」 | 第32回有機溶剤中毒研究会 | 日本産業衛生学会 | 講師 | 慶応義塾大学 |
講演 | 2004年11月8日 | 「化学物質のリスクマネジメントとリスクコミュニケーション」 | 文部科学省科学研究費補助金(特定領域研究) | |||
講演 | 2004年11月10日 | 「リスクコミュニケーション-概論と実務-」 | 愛知県化学物質適正管理セミナー | 愛知県環境部 | ||
講演 | 2004年12月1日 | 「合意形成・プレゼンテーション技法等について」 | 平成16年度環境アセスメント実務研修会 | (社)日本環境アセスメント協会 | 麹町 | |
研修 | 2005年12月4日 | 「化学物質アドバイザー」研修 | 「化学物質アドバイザー」研修 | (社)環境情報科学センター | ||
2005年(平成17) | ||||||
講演 | 2005年1月14日 | (財)地球環境戦略研究機関(IGES) | ||||
講演 | 2005年5月21日 | 「”ポスト京都”に向けて-京都議定書発効後の我が国の課題-」 | NPO法人環境経営学会 | |||
講演 | 2005年7月8日 | パネルディスカッション「廃棄物の安全」 「廃棄物の安全とリスクコミュニケーション」について発表 |
第35回安全工学シンポジウム | 日本学術会議 | パネリスト | 日本学術会議講堂 |
講演 | 2005年7月13日 | 「環境コミュニケーション」 | 電通エココミュニケーションネットワーク(電通ECN) | |||
講演 | 2005年7月29日 | 「米国大学研究機関のEHSプログラムの概略調査」 | 文部科学省科学研究費補助金特定領域研究「環境安全学の創成と教育プログラムの開発」 | |||
講演 | 2005年9月21日 | 「日本におけるリスクコミュニケーション(Risk Communication Practice in Japan)」 | AANESWMシンポジウム | Asian Academic Network for Environmental Safety and Weste Management (AANESWM) | メトロポリタン東京 | |
講演 | 2005年10月6日 | 「化学物質とリスクコミュニケーション」 | 神奈川県県市環境保全事務連絡協議会第2回講演会 | 神奈川県環境保全事務連絡協議会 | 小田原 | |
講演 | 2005年10月27日 | 「産業廃棄物処理業者のリスクマネジメント」 | 第二期産業廃棄物処理業経営塾 | (財)産業廃棄物処理事業振興財団 | 講師 | |
講演 | 2005年12月15日 | 「化学物質のリスクについての市民の考え方」 | 川崎地区地域対話 | 日本レスポンシブル・ケア協会(JRCC) | ||
講演 | 2005年12月22日 | 「リスクコミュニケーションとは何か」 | 植物防疫官技術研修会 | 農林水産省横浜植物防疫所調査研究部企画調整 | 講師 | 横浜第2合同庁舎 |
2006年(平成18) | ||||||
研修 | 2006年2月1日 | 「環境アセスメントがよりよくなるためのコミュニケーション」 | 環境影響評価法の施行状況に係る意見交換会 | 環境省・(社)日本環境アセスメント協会 | 発表者 | 霞ヶ関霞山会館 |
講演 | 2006年2月3日 | 「リスクコミュニケーションについて」(基調講演) パネルディスカッション |
平成17年度化学物質セミナー | 神奈川県環境農政部大気水質課 | 講師及びパネラー | 小田原 |
講演 | 2006年3月25日 | 「化学物質による環境負荷低減に向け」 意見交換会 |
環境対話集会IN小田原 | 神奈川県環境農政部大気水質課 | 講師及びファシリテータ | 小田原 |
講演 | 2006年3月28日 | 「国内外のNGOのCO2地中貯蓄に対する見解に関する実態調査業務」の報告会 | (財)地球環境産業技術研究機構(RITE) | |||
講演 | 2006年4月10日 | 「容器リサイクル法の改正について」 | 中部リサイクルセンター | |||
講演 (研究発表のコメンテータ) |
2006年6月10日 | オ宣言第10原則における"participationに関する一考察-UNCED準備プロセスでの議論を中心に | 第10回環境法政策学会 | (社)商事法務研究会内 環境法政策学会 |
コメンテータ | 明星大学日野校 |
講演 | 2006年6月26日 | 「求められるリスクコミュニケーション」 | 新日本石油精製(株)根岸製油所 | |||
研修 | 2006年7月10日 | 「日本の化学物質管理とリスクコミュニケーション」 | 平成18年度(第2回)集団研修 化学物質管理政策研修 | 独立行政法人国際協力機構(JICA) | 講師 | JICA東京 |
講演 | 2006年8月25日 | 「リスクコミュニケーションの理論と実践~海外の環境政策の流れと取組事例」 | (独)製品評価技術基盤機構(NITE) | |||
研修 | 2006年10月23日 | 「PRTRとリスクコミュニケーション」 | 化学物質総合評価管理研修 | 経済産業省製造産業局化学物質管理課 | ||
講演 | 2006年11月3日 | 「日本の化学物質管理政策」 | 中国環境保護総局(中国雲南省) | |||
講演 | 2006年11月13日 | 「リスクコミュニケーションの現状と課題」 | (社)日本芳香族工業会 | |||
講演 | 2006/11/20 -11/22 |
化学物質による環境リスクとリスクコミュニケーション | 第17回廃棄物学会研究発表会 | 廃棄物学会 | 研究発表 | 北九州 |
(座談会) | 2006年11月24日 | 「産廃処理の将来像を語る」 | INDUST2007年1月号企画 新春座談会 | 環境新聞社 INDUST編集部 | 司会 | |
2007年(平成19) | ||||||
講演 | 2007年1月31日 | シンポジウム「日本の「包む」文化を考える 資源・エネルギーを使わない日本の知恵を大切に」 | 第8回(平成18年度)地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国集会 | (財)明日の日本を創る会 | コーディネーター | 東京ビッグサイト@国際展示場 |
研修 | 2007年2月1日 | 「環境アセスメントにおけるコミュニケーションの意義」 | 環境省主催平成18年度環境影響評価研修 「環境アセスメントとパブリックコンサルテーション」 |
環境省 ((社)日本アセスメント協会) |
講演 | |
講演 | 2007年2月8日 | レスポンシブル・ケア報告書を読む会(ファシリテーターとしての役割) | (社)日本化学工業会 | 司会 (ファシリテーター) |
||
講演 | 2006年2月14日 | 容器リサイクル法改正への方向性 | 平成18年度第3回廃棄物リサイクル推進連絡会 | 静岡県環境森林部環境総室廃棄物リサイクル質資源循環スタッフ | 講演 | |
講演 | 2007年2月16日 | 化学社会におけるリスクコニュニケーションのあり方とその課題 | リスクコミュニケーション講座第4回 | 日本化学会環境・安全推進委員会 | 講演 | 化学会館 |
講演 | 2007年2月26日 | 化学物質管理の国際的動向 | 自動車工業会 | 講演 | 日本自動車会館 | |
講演 | 2007年2月28日 | 容器リサイクル法改正への方向性 | 3R推進団体連絡会セミナー | コーディネーター | 北トピア | |
講演 | 2007年3月2日 | パネルディスカッション「欧州REACHと我が国の対応」 | 化学物質をめぐる国際潮流に関するシンポジウム 第1回「欧州REACHと我が国の対応」 |
環境省・(財)地球環境戦略研究機関IGES | コーディネーター | 科学技術間@九段 |
講演 | 2007年3月7日 | 化学物質管理の国際的動向 | タイ商工会議所 | 講演 | ||
講演 | 2007年3月16日 | 諸外国における化学物質管理戦略の状況について | SAICMアジア太平洋地域会合に向けた国内フォーラム | 財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES) | 講演 | 航空会館 |
研修 | 2007年3月28日 | Session4:Emerging issues in the area of chemicals management in PRC, Republic of Korea, and Japan | International Workshop on Chemicals Management in China, Republic of Korea, and Japan in the Context of Global Trends | 環境省 財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) |
Discussionに出席 | IGES湘南本部(葉山) |
講演 | 2007年5月12日 | 「台所から見た環境問題」 | 高校生のための土曜法学講座 | 関東学院大学 | 講演 | 関東学院大学 |
講演 | 2007年5月19日 | 「アジア諸国の化学物質管理制度の現状-国際的化学物質管理の動向との比較ー」 | 有害化学物質削減ネットワーク総会記念講演 | 有害化学物質削減ネットワーク(Tウォッチ) | 講演 | 都立芸術大劇場(池袋) |
講演 | 2007年6月15日 | 「行政と市民の対話」 | ラスカ公開講座 | 関東学院大学法学部 | 講演 | 小田原 |
講演 | 2007年8月7日 | 「化学物質とコミュニケーション」 | クラレ新潟工場 | 講演 | クラレ新潟工場 | |
講演 | 2007年9月25日 | 「化学物質に関する法規制の動向と労組の役割について」 | 第4回化学産業政策プロジェクト会議 | UIゼンセン | 講演 | 市ヶ谷 |
講演 | 2007年10月13日 | 冨士フィルム環境対話集会in小田原2007 | 冨士フィルム環境対話集会in小田原2007 | 冨士フィルム | 進行役 | 足柄 |
講演 | 2007年11月2日 | 諸外国における化学物質管理戦略の状況について | 化学物質管理セミナーキャラバン2007~化学物質のマネジメントとリスクコミュニケーション~ | 経済産業省 | 講演 | 福岡 |
講演 (研究発表) |
2007年11月18日 | 化学物質管理の国際的動向:市民参加の観点から International Trend of Chemicals Management:From The Public Involvement Point of View |
日本リスク研究学会第20回研究発表会 | 日本リスク研究学会 | 研究発表 | 徳島大学 |
講演 | 2007年11月20日 | 循環基本計画 見直しに向けての提言 | 環境省 中央環境審議会 循環型社会計画部会 | 講演 | つくば国際会議場 | |
研修 | 2007年11月27日 | Chemicals Management Systems in Japan | 日中韓合同研修 | 環境省 | 講演 | 所沢 |
講演 | 2007年12月5日 | 化学物質をめぐるリスクコミュニケーション概論 | 三井化学 | 講演 | 千葉県茂原市三井化学製品安全センター | |
講演 | 2007年12月14日 ,15日 |
パネル討議 東アジア循環型経済社会の形成に向けた地域連携/協力の課題-都市生活系廃棄物の管理に着目して |
国際ワークショップ 「循環型社会形成を目指した東アジア地域の都市レベルでの連携と協力の模索」 |
循環型経済社会・日中韓都市比較研究会 | パネリスト | 関東学院大学関内メディアセンター |
2008年(平成20) | ||||||
講演 | 2008年1月15日 | 「改正容リ法完全施行にむけて事業者・市町村に望むこと」 | (財)日本容器包装リサイクル協会 | 講演 | 容り協会会議室 | |
研修 | 2008年1月28日 | 「化学物質規正法におけるリスク管理概念形成」 | (財)海外技術者研修協会 | 講演 | AOTS研修センター | |
講演 | 2008年1月30日 | 「容器包装リサイクル法改正をめぐる議論」 | 近畿市長会事務局 | 講演 | チサンホテル新大阪 | |
講演 | 2008年2月1日 | 容器包装リサイクル法を取り巻く状況について | 日本チェーンストア協会 | 講演 | 虎ノ門NNビル11F | |
講演 | 2008年2月4日 | 「東アジアを中心とした化学物質規制の国際的動向と国内企業の対応」 | 化学工業日報社 | 講演 | 青学会館 | |
講演 | 2008年3月4日 | 「不法投棄対策とリスクコミュニケーション」 | 不法投棄対策工学講座 | 北海道大学大学院工学研究科循環システム研究室 | 講演・ コーディネーター |
札幌エルプラザ |
講演 | 2008年5月17日 | 「台所から見た環境問題」 | 高校生のための土曜法学講座 | 関東学院大学 | 講師 | 関東学院大学 |
講演 | 2008年6月3日 | 「リスクコミュニケーション」 | 東洋製罐株式会社 | 講師 | 東洋製罐 | |
講演 | 2008年6月7日 | 「化学物質管理制度のあり方-国際的化学物質管理の動向との比較-」 パネルディスカッション「どうする化学物質管理」 |
有害化学物質削減ネットワーク総会記念シンポジウム:「どうする化学物質管理 -化審法改正に向けた市民からの提案」 |
有害化学物質削減ネットワーク | 講師・
パネリスト |
東京芸術劇場 大会議室 |
講演 | 2008年6月30日 | 「東南アジア(タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム)の化学品規制の概要およびベトナムの新化学品法について」 | 第90回講演会 | JETOC | 講演 | 豊洲文化センター(東京会場) |
講演 | 2008年7月14日 | 「東南アジア(タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム)の化学品規制の概要およびベトナムの新化学品法について」 | 第90回講演会 | JETOC | 講演 | 薬業年金会館(大阪会場) |
講演 | 2008年7月17日 | 「リスクコミュニケーションとは」 | 2008年度第1回リスクコミュニケーション委員会 | コープ神奈川 | 講演 | コープ神奈川 |
講演 | 2008年7月19日 | 「化学物質管理の国際的動向」 | 日本衛生学会九州地方会 | 産業医科大学部衛生学講座 | 講演 | 産業医科大学 |
講演 | 2008年7月23日 | 「持続可能な社会を実現するための社会システム」 | 環境教育実践研修講座1 環境教育の基礎【関東学院大学連携講座】 | 神奈川県立総合教育センター | 講師 | 神奈川県立総合教育センター善行庁舎 南1B研修室 |
講演 | 2008年8月1日 | 「化学物質管理の国際動向と我が国の方向」 | 三井化学/製品安全センターにおける講演会 | 三井化学株式会社 | 講師 | 安全・環境部 製品安全センター 茂原/先端開発センター AB会議室 |
2008年8月26日 | 年次報告書を読む会2008 | PETボトル協議会 | 座長 | |||
講演 | 2008年8月29日 | 「化学物質管理の国際動向について」(案) | 化学物質管理セミナー | 日本化学工業品輸出組合、 (社)日本化学工業品輸入協会 |
講師 | 薬業健保会館6階講堂 |
講演 | 2008年9月17日 | 「容器包装リサイクル法と拡大生産者責任」 | 平成20年度トップセミナー | ダンボールリサイクル協議会 | 講師 | ヒルトン大阪 |
講演 | 2008年10月24日 | 「化学物質管理の国際的動向」 | 全国産業安全衛生大会 | 中央労働災害防止協会 | 講演 | 札幌 |
講演 | 2008年11月7日 | 「環境コミュニケーション」 | 第6回RC山口東地区地域対話 | 日本ポリウレタン協会 | 講演 | |
研修 | 2008年12月1日 | 「リスクコミュニケーション概論」 | 土壌環境リスクコミュニケーたー制度研修会 | 環境省 | 講師 | 主婦会館プラザエフ |
研修 | 2008年12月15日 | 「化学物質規正法におけるリスク管理概念の形成 | ASEAN化学産業における環境対策に関する研修 GHS実務実践コース | 財団法人海外技術者研修協会 | 講師 | AOTS研修センター |
2009年(平成21) | ||||||
講演 | 2009年1月31日 | 環境対話集会 | 富士フイルム | 講師 | 藤枝 | |
リスコミ | 2009年2月4日 | 土壌汚染に関するリスクコミュニケーション | 津山ブロックごみ処理広域化対策協議会 | ファシリテータ | 津山市総合福祉会館 | |
リスコミ | 2009年2月20日 | 保安防災 | 第6回レスポンシブルケア鹿島地区地域対話 | JRCC | ファシリテータ | クラレ鹿島営業所 |
講演 | 2009年3月27日 | 化学物質管理の最新動向とリスクコミュニケーション | 化学物質のリスクマネージメントセミナー | (株)ハチオウ | 講師 | ハチオウ本社 |
講演 | 2009年4月23日 | 化学物質管理をめぐる国際的動向 | アジレントLSCAエグゼクティブセミナー~分析の信頼性と化学物質管理~ | アジレント・テクノロジー株式会社 | 講師 | ベルサール八重洲2Fセミナールーム |
講演 | 2009年6月5日 | 「環境政策における市民参加」 | ラスカ公開講座 | 関東学院大学法学部 | 講演 | 小田原 |
講演 | 2009年6月20日 | 環境法政策学会学術大会第四分科会久保田報告「途上国における適応策支援のための保険メカニズム利用可能性」のコメンテーター | 環境法政策学会学術大会 | 環境法政策学会 | コメンテーター | 一橋大学 |
公開講座 | 2009年6月5日 | 「環境政策における市民参加」 | 関東学院大学法学研究公開講座 | 小田原市教育委員会 関東学院大学法学研究科 |
講演 | 小田原駅前ビル4F |
講演 | 2009年4月11日 | 「リスクコミュニケーション」 | 人間環境問題研究会4月研究会 | 人間環境問題研究会 | 研究発表 | 東京国際大学早稲田サテライトキャンパス |
講演 | 2009年5月19日 | [リスクメネジメントとリスクコミュニケーション」 | 三友プラント | 講演 | 三友プラントサービス千葉工場 | |
講演 | 2009年5月30日 | 「世界を見ながら食と食料を考える」 | リスクコミニュケーション委員会 | コープ神奈川 | 報告 | 岩崎学園 |
講演 | 2009年11月29日 | 「化学物質のリスクマネジメントとリスクコミュニケーション」 | JRCC山口西地区対話集会 | JRCC | 講演 | 山口県宇部市 |
2010年(平成22) | ||||||
講演 | 2010年9月15日 | 化学工業におけるリスクコミュニケーションへの対応 Chemical Industry's Challenging for Risk Communication |
原子力学会秋の大会 保健物理・環境科学部会協力企画セッション 「リスクマネジメントとコミュニケーション1~業界別リスク対応法~」 |
日本原子力研究開発機構 社会・環境部会主催 | 講演 | 札幌 |
講演 | 2010年11月25日 | 環境化学物質分野におけるリスクコミュニケーションの取り組み。環境・化学物質分野の経緯と実践例(相互理解をサポートするファシリテータによる情報伝達) | 原子力耐震安全技術の革新と次世代への引継ぎ | 独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)国際原子力機関(IAEA) | presenter | 新潟工科大学 |
講演 | 2010年12月5日 | 10年たった容リ法をめぐる課題の整理~海外制 度の比較の視点をいれながら」 |
第42回環境社会学会大会(セミナー)(法政大学)「法によるリサイクル・システムの課題と環境社会学 -容器リサイクル法を対象に」 |
環境社会学会 | パネリスト | 法政大学市ヶ谷キャンパス |
2011年(平成23) | ||||||
講演 | 2011年3月8日 | 企業とリスクコミュニケーション ~リスクコミュニケーションの基本 | 電磁環境委員会平成22年度会員向け講演会 | 電磁環境委員会 | 講演 | 主婦会館 |
2011年5月31日 | 中央地連「コープみんなでエコ!2011・中央地連キックオフ集会」 | 日本生活協同組合連合会 | コーディネート | 主婦会館 | ||
講演 | 2011年9月9日 | 環境法におけるリスク管理とリスクコミュニケーションの進展 | 環境科学会2011年会 シンポジウム8「持続可能な社会構築に向けた環境法の役割」 |
環境科学会 | 講演 | |
講演 | 2011年9月11日 | 我が国の環境法政策におけるリスクマネジメントとリスクコミュニケーション | 環境科学会 | 講演 | ||
講演 | 2011年10月18日 | 地球環境問題:私たちが今考えていかなければならいこと~環境政策の国際的な動向をふまえながら、循環型社会に向けてのライフスタイルのありかたについての検討 | 社内向け講演会 | 東京ガス(株) | 講演 | 東京ガス本社 |
2011年10月25日 | 「Risk Management and Risk Comunication Trend in Japan」 | The12th Asia Pacific Responsible Care Conference (APRCC) 2011 | 講演 | バリ島 | ||
講演 | 2011年12月2日 | 「リスクコミュニケーションとクライシスコミュニケーション」 | 大震災復興における環境問題に関するセミナー | 竹中工務店 | 講演 | 東陽町インテスビル |
2012年(平成24) | ||||||
講演 | 2012年2月7日 | 「10」年たった容リ法をめぐる課題の整理~海外制度との比較の視点を入れながら~ | 食品産業センター | 講演・意見交換会 | 三光堂ビル | |
講演 | 2012年2月14日 | 化学物質のリスクコミュニケーションの必要性と課題 | 化学物質の環境コミュニケーション推進セミナー | 東京都 | ||
2015年(平成27) | ||||||
学会 | 2015年11月29日 | パネルディスカッション 環境福祉の視点から持続可能な社会を考える~新しい豊かさを求めて 「COP21を契機として、私たちが今考えないとならないこと~ライフスタイルの変換にむけて~」 |
第11回環境福祉学会年次大会 | 環境福祉学会 | パネリスト | 武蔵野大学有明キャンパス |
2016年(平成28) | ||||||
講演 | 2016年1月30日 | ? | 第10回レスポンシブル・ケア川崎地区 地域対話 | 一般社団法人 日本化学工業協会 RC委員会 | 講演 | 川崎日航ホテル |
講演 | 2016年1月31日 | ごみ問題における情報共有力、発信力、行動力を考える | 環境おしゃべりカフェ | エコ鶴市民の会 鶴ヶ島市役所生活環境課環境保全担当 |
基調講演 | 鶴ヶ島市役所 |
コラム | 2016年3月4日 | EUの新しい動向~廃棄物の世界から資源の世界へ~【前編】 | CSR・環境戦略 お役立ちサイト おしえて!アミタさん | (株)アミタ | インタビュー | Web掲載 |
コラム | 2016年3月18日 | EUの新しい動向~廃棄物の世界から資源の世界へ~【後編】 | CSR・環境戦略 お役立ちサイト おしえて!アミタさん | (株)アミタ | インタビュー | Web掲載 |
学会 | 2016年6月18日 | パネルディスカッション 生物多様性と持続可能性 | 第20回環境法政策学会 | 環境法政策学会 | 司会 | 三重大学 |
司会 | 2016年9月1日 | パネルディスカッション 福島原発事故後の法政策 | 平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム/環境法政策講座シンポジウム | 住友電工グループ社会貢献基金・一橋大学環境法政策講座 | コーディネーター | 一橋大学 |
論文・著書
過去5年分
容器包装リサイクル法改正に向けての最初の検討-EU諸国との比較から- | 環境社会学研究第17号特集 | pp35-52 | 2011 |
わが国の環境行政におけるリスクマネジメントおよびリスクコミュニケーションの取り組み | 『環境法大系』 新美育文・松村弓彦・大塚 直 編 | p.127-153 | 2012.1 |
我が国の容器包装政策と拡大生産者責任(EPR) | 早稲田法学87巻3号 | pp311-345 | 2012 |
国家賠償法3条2項に基づく求償 | 別冊行政判例百選II第6版別冊ジュリスト212号 | pp514-515 | 2012.11.10 |
行政法 私たちの身の回りの行政法 | 『ようこそ法学の世界へ-法学部で学ぶ-』 関東学院大学法学研究所編 | p.24-28 | 2013.3 |
化学物質管理法制の現状と課題(共同執筆者・高橋滋先生) | 『環境保全の法と理論』高橋信隆・亘理格・北村喜宣編 | p.263-283 | 2013.3 |
短期共同研究プロジェクト 織朱實 研究 「中南米における3R政策の課題と今後の展望」 |
ジュリスコンサルタス22号 | pp7-16 | 2013 |
アセアン諸国の化学物質管理の動向 | 水環境学会誌37巻4号 | pp137-142 | 2014 |
容器包装リサイクル法を巡る論点 | INDUST317巻2014年3月号 | pp2-5 | 2014.3 |
No.19行政手続①、No.20行政手続②、No.21行政手続③、No.22行政手続④、No.23行政指導 | 『行政法Visual Materials』 高橋滋・編著 | p.78-95 | 2014.12 |
新・環境法シリーズ第38回 容器包装リサイクル法見直しに向けての検討 | 環境管理Vol.51 No.3 | pp.64-69 | 2015.3 |
第2部 化学物質の管理―パネルディスカッション― 司会:織朱實・浅野直人 EU廃棄物政策から資源政策へ―改正廃棄物枠組指令における「廃棄物性の終了」「副産品」定義の日本への示唆― |
『化学物質の管理』 環境法政策学会編 | p.107-146, p.160-176 | 2016.3 |
EUにおけるBATの考え方の背景 | 化学物質と環境No.136 | pp.7-9 | 2016.3 |
散歩道 小笠原諸島のネズミ対策とリスクコミュニケーション | 生活と環境 平成28年3月号 | pp.1 | 2016.3 |
すべて
区分 | 本のタイトル | 書いている項目・章・論文などのタイトル | 著者名 (編集者・監修者名) |
掲載ページ | 発行所 | 発行年月日 |
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共著 | 環境リスクと環境法(米国編) | 第II第2章:環境リスクの実例-ラブ・カナル事件- 第III第7章:緊急対処計画および地域住民の知る権利法 |
東京海上火災保険(株)編 | pp.18-33 pp.216-237 |
有斐閣 | 1992.3.30 |
単著 | よくわかる廃掃法、リサイクル法、容器包装リサイクル法-欧米諸国の制度と比較して- | 織朱實 | (株)日報 | 1995.12.26 | ||
共著 | 環境リスクと環境法(欧州・国際編) | 第II部第1章5節:デンマーク飲料容器事件-環境保護と自由貿易の摩擦- 第II部第4節第3章:包装廃棄物の抑制に関する政令 第II部第6章:オランダ 第II部第8章:東欧 第IV部第1章第4節:第3回締約国会議 |
東京海上火災保険(株)編 | pp.63-71, pp.118-119, pp.165-186, pp.201-210, pp.256-258 |
有斐閣 | 1996.7.10 |
共著 | Environmental Law and Policy in Asia--Issues of Enforcement | Implications for Asian Countries of the United States' Information Disclosure System on Hazardous Chemical Substances: The Effects of the Community-Rights-to-Know Act | 野村好弘、作本直行編 | pp.232-242 | 日本貿易機構(ジェトロ)アジア経済研究所 | 1997 |
共著 | 化学物質管理の新しい手法「PRTR」とは何か―環境汚染物質排出・移動登録 | 第3講:海外のPRTR制度 | 共同講演録 | pp.65-97 | 化学工業日報社 | 1997.4.21 |
共著 | サイトアセスメント-実務と法規 | IV-1.リスクマネジメント 基本的な概念 | 監修:吉澤 正 | pp.217-235 | (社)産業環境管理協会 | 2003.2.25 |
共著 | リスクコミュニケーションの最新動向を探る | 第5章:米国の事業者における環境リスクコミュニケーションへの取り組み | 編著:関澤 純、織朱實、谷口武俊 | pp.139-172 | 化学工業日報社 | 2003.7.22 |
共著 | 化学物質とインターネット情報 | 第3章:公的機関による化学物質情報提供と行政諸法との関係 | 監修:関澤 純 | pp.159-169 | 化学工業日報社 | 2004.3.16 |
共著 | 高分子事典(第3版) | リスクマネジメント | (社)高分子学会編集 | pp.665 | (株)朝倉書店 | 2005.6.30 |
共著 | 環境安全学-これからの研究教育の必須学- | 「米国の研究教育機関における環境 安全への取り組み」 | 高月 紘編著 | pp.63-68 | 丸善株式会社 | 2006.12.25 |
共著 | ロースクール環境法 | 第I編・4:リスク管理・評価 第II・4:環境情報公開制度 第V・1:環境保全法に関する国際的動向 |
松村弓彦・柳憲一郎・荏原明則・小賀野晶一・織朱實 | pp.33-42, pp.153-163, pp.535-544 pp.33-42, pp.153-163, pp.535-544 |
(株)成文堂 | 2006.6.10 2007.4補正 2010.4.20第二版 |
共著 | 環境法へのアプローチ | 11章 廃棄物・リサイクル 15章 化学物質 |
黒川哲志・奥田進一 編 | pp97-104、 pp129-135 |
(株)成文堂 | 2007.12.10 |
共著 | 環境キーワード事典 | 土壌汚染 PRTR ブラウンフィールド 土壌環境基準 指定調査機関 瑕疵担保責任 |
環境法政研究会編著 | pp2631-2641 pp3027-3034 pp2631-2647, 3029-3032 |
第一法規 | 2001.10.10(初版) 2009.9(補訂) 2011(第二版) |
共著 | エコロジストの時間 | 8章 コミュニケーションをはかるということ | (社)日本環境アセスメント協会編 | pp40-44 | 東海大学出版会 | 2008.1.20 |
単著 | 化学物質管理の国際動向 諸外国の動きとわが国のあり方 |
第1部 国際動向、 第2部第2章 米国、 第2部第3章 カナダ、 第2部第5章 韓国、 第3部 日本 |
織朱實監修 著者:織朱實・オフィスアイリス |
化学工業日報社 | 2008.2.12 | |
共著 | 創造する<平和> 共同性への模索と試み |
安全と安心をめぐる行政と市民対話 -リスクコミュニケーションとは何か- |
糠塚康江・浅野俊哉 | pp175-193 | 丸善株式会社 | 2008.3.10 |
共著 | ごみハンドブック | Question64:リスクコミュニケーションの手法を教えて | 田中勝 寄本勝美 他 編 |
pp242-245 | 丸善株式会社 | 2008.11.30 |
共著 | 欧州規制ハンドブック-欧州化学物質規制ハンドブックー | 御園生誠・監修 | pp.66-70 | エヌティーエス編集企画部 | 2008.10.15 | |
共著 | 演習ノート環境法 | 第1章7:環境政策の実現手法(3)-情報的手法 第3章42:リスク管理の法(1)-化学物質審査法 |
浅野直人、柳憲一郎編 | pp.16-17, pp.100-101 | 株式会社法学書院 | 2010.8.15 |
共著 | 環境法大系 | わが国の環境行政におけるリスクマネジメントおよびリスクコミュニケーションの取り組み | 新美育文・松村弓彦・大塚 直 編 | pp.127‐153 | (株)商事法務 | 2012.1 |
共著 | ようこそ法学の世界へ-法学部で学ぶ- | 行政法 私たちの身の回りの行政法 | 関東学院大学法学研究所・編 | pp.24-28 | 関東学院大学法学研究所 | 2013.3 |
共著 | 環境保全の法と理論 | 化学物質管理法制の現状と課題(共同執筆者・高橋滋先生) | 高橋信隆・亘理格・北村喜宣・編 | pp.263-283 | 北海道大学出版会 | 2013.3 |
共著 | 行政法Visual Materials | No.19行政手続①、No.20行政手続②、No.21行政手続③、No.22行政手続④、No.23行政指導 | 高橋滋・編著 | pp.78-95 | 有斐閣 | 2014.12 |
共著 | 化学物質の管理 | 第2部 化学物質の管理―パネルディスカッション― 司会:織朱實・浅野直人 EU廃棄物政策から資源政策へ―改正廃棄物枠組指令における「廃棄物性の終了」「副産品」定義の日本への示唆― |
環境法政策学会編 | p.107-146, p.160-176 | 商事法務 | 2016.3 |
名称(論文タイトル) | 共著者名 | 本・雑誌タイトル | 発行所 | 掲載頁 | 発行年 |
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1993年 | |||||
欧州進出企業と環境リスク | INDUST8巻12号 | 全国産業廃棄物連合会 | 1993 | ||
ドイツおよびフランスの包装廃棄物法制 | INDUST10巻8号 | 全国産業廃棄物連合会 | 1993 | ||
フランスおよびドイツにおける包装廃棄物抑制の動向 | 月刊廃棄物1993年6月号 | (株)日報アイ・ビー | 1993 | ||
Soil Pollution Countermeasures in Japan | Environmental claims journal Vol.6,No.1 Autumn 1993 | Executive Enterprises Publications Co.,Inc. | pp.15-25 | 1993 | |
欧州の環境政策の動向(上・下) | 環境公害新聞 | 1993.4.21 | |||
1995年 | |||||
スーパーファンド法運用の問題点と改正法案の動向 | INDUST10巻1号 | 全国産業廃棄物連合会 | 1995 | ||
米国における一般廃棄物対策~連邦各州の廃棄物削減・リサイクル政策への取組 | 月刊廃棄物1995年1月号 | (株)日報アイ・ビー | 1995 | ||
米国における有害化学物質の排出に関する情報の公開-地域住民の知る権利法の内容と機能- | 環境法研究22号 | 有斐閣 | pp.135-162 | 1995 | |
オランダ新土壌保護法 | INDUST10巻2号 | 全国産業廃棄物連合会 | pp.70-77 | 1995 | |
ドイツ土壌保護法(草案) | INDUST10巻3号 | 全国産業廃棄物連合会 | pp.80-86 | 1995 | |
欧米各国の土壌政策の比較検討 | INDUST10巻4号 | 全国産業廃棄物連合会 | 1995 | ||
米国スーパーファンド法の問題分析と1994年改正法案の検討 | 月刊用地1995年4月号(4) | 東京出版 | 1995 | ||
平成7年度環境庁委託研究 | |||||
ドイツおよびフランスの包装廃棄物法制 | INDUST10巻8号 | 全国産業廃棄物連合会 | pp.12-19 | 1995.6 | |
米国における廃棄物処理・リサイクルの現状 | フレグナンスジャーナル | 1995 | |||
世界のゴミリサイクルシステム | City&Life 38・冬号 | 財団法人第一住宅建設協会 | 1995 | ||
今、なぜリサイクルなのか? | PRESS530(川口市) | 1995 | |||
1996年 | |||||
太平洋環境会議に出席して | 産業と環境1996年1月号 | (株)産業と環境 | 1996 | ||
米国の有害化学物質に関する情報公開制度-地域住民の知る権利法の影響 | INDUST11巻9号 | 全国産業廃棄物連合会 | pp.15-20 | 1996 | |
米国スーパーファンド法の現状と課題 | INDUST11巻10号 | 全国産業廃棄物連合会 | pp.21-29 | 1996 | |
1997年 | |||||
我が国の容器包装リサイクル法及びドイツ・フランスの取組 | 月刊地球環境28巻4号 | 日本工業新聞社 | pp17-22. | 1997 | |
ドイツ及びフランスの容器化学物質管理の新しい手法 | 食品の包装28巻2号 | pp.18-20 | 1997 | ||
諸外国のPRTR制度とその動向 | 環境管理34巻3号 | 産業環境管理協会 | pp.252-260 | 1997 | |
情報公開からリスクコミュニケーションへ | INDUST34巻1号 | 全国産業廃棄物連合会 | pp.43-48 | 1998 | |
諸外国の電気電子機器リサイクルに関する動向 | INDUST13巻8号 | 全国産業廃棄物連合会 | pp.31-33 | 1998 | |
1998年 | |||||
環境リスクと環境情報公開ー諸外国のPRTR制度の動向ー | 環境法研究24号 | 有斐閣 人間環境問題研究会編集 |
1998.5 | ||
PRTRとはなにか?新しい化学物質管理手法環境リスクと環境情報公開~諸外国のPRTR制度の動向~ | 月刊廃棄物24巻8号 | (株)日報アイ・ビー | 1998 | ||
諸外国の廃棄物の定義-欧州との比較から | INDUST16巻9号 | 全国産業廃棄物連合会 | 2001 | ||
環境情報公開とPRTR制度の動向 | 資源環境対策1998年12月号 | 環境コミュニケーションズ | 1998 | ||
本格化する有害物質管理 | 地球環境29巻1号 | 日本工業新聞社 | 1998 | ||
1999年 | |||||
循環型経済社会システム構築に向けての考察 その1 | 月刊廃棄物25巻4号 | (株)日報アイ・ビー | pp.62-64 | 1999 | |
循環型経済社会システム構築に向けての考察 その2~事業者の役割:EPR(拡大生産者責任の議論) | 月刊廃棄物25巻6号 | (株)日報アイ・ビー | pp.20-27 | 1999 | |
循環型経済社会システム構築に向けての考察 その3~消費者の役割:意識と期待されるエコ行動(前編) | 月刊廃棄物25巻8号 | (株)日報アイ・ビー | pp.58-64 | 1999 | |
循環型経済社会システム構築に向けての考察 その4~消費者の役割:意識と期待されるエコ行動(後編) | 月刊廃棄物25巻9号 | (株)日報アイ・ビー | pp.64-67 | 1999 | |
拡大生産者責任(EPR)環境庁請負調査 | 商事法務研究会 | 1999 | |||
廃棄物・リサイクルに関する現行法制度の問題点と課題 | 共・浅野直人氏 | 環境法政策学会誌第2号 | 1999 | ||
2000年 | |||||
産業廃棄物のリスクマネジメント入門 第1回 「リスクマネジメントとは?」 | INDUST15巻8号 | 全国産業廃棄物連合会 | 2000 | ||
産業廃棄物のリスクマネジメント入門 第2回 「産業廃棄物処分場のリスクとは?」 | INDUST15巻9号 | 全国産業廃棄物連合会 | 2000 | ||
産業廃棄物のリスクマネジメント入門 第3回 「リスクコミュニケーションとは?(1)」 | INDUST15巻10号 | 全国産業廃棄物連合会 | 2000 | ||
産業廃棄物のリスクマネジメント入門 第4回 「リスクコミュニケーションとは?(2)」 | INDUST15巻11号 | 全国産業廃棄物連合会 | 2000 | ||
PRTRとリスクコミュニケーション | 2000.11.15 | ||||
2002年 | |||||
汚染土壌のリスクマネジメントとリスクコミュニケーションー米国スーパーファンドプログラムにおけるリスクコミュニケーション促進のための諸制度を題材としてー | 環境情報科学31巻3号 | 環境情報科学センター | pp.33-39 | 2002.10.17 | |
廃棄物処理行政に住民参加の視点を | INDUST17巻12号 | 全国産業廃棄物連合会 | pp.31-33 | 2002 | |
2003年 | |||||
土壌環境リスクとリスクコミュニケーション | 共・中山育美氏 | かんきょうぎょうせい28巻2号 | pp16-20 | 2003 | |
環境政策における市民参加制度ー米国環境法施策における市民参加制度の概要ー | 環境情報科学32巻2号 | 環境情報科学センター | pp24-29 | 2003.7.23 | |
リスクコミュニケーション:その発展に向けて | 化学工学67巻9号 | (社)化学工学会 | pp509-512 | 2003.9.5 | |
環境情報提供に関連する行政諸制度の日米比較 | 化学経済50巻15号 | (株)化学工業日報社 | pp103-108 | 2003.12.1 | |
2004年 | |||||
我が国の環境リスク情報公開およびその活用に向けての制度的検討 :米国制度との比較法的観点からの考察 |
関東学院法学13巻4号 | pp.1-45 | 2004.3.20 | ||
新しい化学物質管理手法のあり方とリスクコミュニケーション :米国TRI (Toxic Release Inventory)施策の経験から |
環境科学会誌17巻4号 | pp.313-321 | 2004.7 | ||
化学物質による環境リスクとリスクコミュニケーション | 科学と工業78巻8号 | pp.416-422 | 2004.8 | ||
米国の水環境施策と最近の米国環境施策との関連性 : 事後的対策から総合汚染未然対策、規制的手法から自主協定・市民参加活用手法へ |
環境法、環境訴訟および環境自治体の現状と展望(3)-水環境の保全の現状と展望-人間環境問題研究会成果集 | 2004.3 | |||
2005年 | |||||
環境情報公開と法 | 環境技術34巻6号 | 環境技術学会 | pp.423-427 | 2005.6.20 | |
容器包装リサイクル法改正に向けての考察 | 月刊廃棄物31巻7号 | (株)日報アイ・ビー | pp.6-13 | 2005.7.1 | |
廃棄物の安全とリスクコミュニケーション | ケミカルエンジニヤリング50巻11号 | (株)化学工業社 | pp.842-847 | 2005.11.1 | |
「予防原則」を環境施策に適用することへの考察 所収『環境リスク管理と予防原則』 | 環境法研究30号 | 有斐閣 | pp.17 -34 | 2005.12.1 | |
リスクコミュニケーションの発展に向けての課題 | 化学物質と環境 No.73 | エコケミストリー研究会 | pp6-8 | 2005.9 | |
特集 容器包装リサイクル法改正-事業者、自治体、消費者は自主協定で連携を | 月刊地球環境1月号 | 日本工業新聞社 | p.37 | 2006.10.26 | |
容器リサイクル 私の考え 「発生抑制、評価の仕組みを」 | 日経MJ | ||||
2006年 | |||||
リスクコミュニケーションとレスポンシブル・ケア活動 | 化学と教育 講座54巻1号 | (社)日本化学会科学教育協議会 | pp.34-38 | 2006.1.20 | |
容器包装リサイクル法の議論の動向 | INDUST21巻2号(通巻220号) | 全国産業廃棄物連合会 | pp.2-7 | 2006.2.5 | |
容器包装リサイクル法見直しについての議論と方向性 | 月刊廃棄物32巻4号 | (株)日報アイ・ビー | pp.13-17 | 2006.4.1 | |
ⅩII行政手続・私人の行為 (2)事前手続と理由提示 126 理由の提示 (3)-公文書非開示決定 |
別冊ジュリスト 行政判例百選I【第5版】 No.181 | 有斐閣 | pp.254-255 | 2006.5.20 | |
これからのレスポンシブル・ケア活動~地域対話のありかた | レスポンシブル・ケア報告書 | 日本レスポンシブルケア協会 | p.34 | 2006.11 | |
2007年 | |||||
化学物質管理の国際的動向とリスクコミュニケーションの進展 | 環境と公害37巻1号 | 岩波書店 | pp14-19 | 2007.07 | |
容器包装廃棄物の3R推進に向けた連携強化の具体的方策の提言 | 月刊廃棄物33巻7号 | (株)日報アイ・ビー | pp32-35 | 2007.7.1 | |
化学物質管理の国際的動向 | バンコク日本人商工会議所 所報 541号(2007年5月号) |
バンコク日本人商工会議所 | pp.20-27 | 2007 | |
中国における無形文化財の法的保護の現状と課題~雲南省少数民族文化保護の観点から | 奥田進一、呂艶濱 | ジュリスコンサルタス17号 | 関東学院大学法学研究所 | pp.249-251、pp.267-296 | 2007 |
2008年 | |||||
土壌汚染におけるリスクコミュニケーション | 月刊地球環境39巻第4号(2008年3月号) | 日本工業新聞社 | pp.94-95 | 2008 | |
ベトナムの化学物質管理と新化学物質法~2008年2月 現地調査報告~ | 第一法規株式会社主催 海外環境規制情報サービスWorld Eco Scope に寄稿 https://www.ecobrain-wes.com/wes/ 冊子にも転載(200901発行) |
第一法規株式会社 | https://www. ecobrain-wes. com/wes/ 内の会員専用頁 |
2008 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 1.OECDにおけるEPR議論 |
月刊廃棄物第34巻7号 | (株)日報アイビー | pp34-38 | 2008 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 2.EUにおけるEPR議論(前編) |
月刊廃棄物第34巻8号 | (株)日報アイビー | pp46-49 | 2008 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 3.イギリスにおけるEPR議論 |
月刊廃棄物第34巻9号 | (株)日報アイビー | pp38-43 | 2008 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 4.ベルギーにおけるEPR議論 |
月刊廃棄物第34巻10号 | (株)日報アイビー | pp42-47 | 2008 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 5.イタリアにおけるEPR議論(前編) |
月刊廃棄物第34巻11号 | (株)日報アイビー | pp40-43 | 2008 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 6.イタリアにおけるEPR議論(後編) |
月刊廃棄物第34巻12号 | (株)日報アイビー | pp46-48 | 2008 | |
東アジアの化学物質管理の動向 | 化学物質と環境 No.90 | エコケミストリー研究会 | pp.9-12 | 2008 | |
2009年 | |||||
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 7.ドイツにおけるEPR議論(前編) |
月刊廃棄物第35巻2号 | (株)日報アイビー | pp50-53 | 2009 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 8.ドイツにおけるEPR議論(後編) |
月刊廃棄物第35巻3号 | (株)日報アイビー | pp46-49 | 2009 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 9.韓国の3R政策の動向(前編) |
月刊廃棄物第35巻4号 | (株)日報アイビー | pp38-41 | 2009 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 10.韓国のEPR政策の動向(後編) |
月刊廃棄物第35巻5号 | (株)日報アイビー | pp38-41 | 2009 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 11.中国(前編) |
月刊廃棄物第35巻6号 | (株)日報アイビー | pp36-39 | 2009 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 12.中国(中編) |
月刊廃棄物第35巻7号 | (株)日報アイビー | pp38-40 | 2009 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 13.中国(後編) |
月刊廃棄物第35巻8号 | (株)日報アイビー | pp38-40 | 2009 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 14.ベトナム |
月刊廃棄物第35巻9号 | (株)日報アイビー | pp38-40 | 2009 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 15.日本におけるEPR政策の今後のあり方(前編) |
月刊廃棄物第35巻11号 | (株)日報アイビー | pp36-39 | 2009 | |
諸外国の容器包装をめぐる3R政策の動向(短期連載) 最終回.日本におけるEPR政策の今後のあり方(後編) |
月刊廃棄物第35巻12号 | (株)日報アイビー | pp36-39 | 2009 | |
ベトナムの化学物質管理と新化学物質法 | World Eco Scope 2009 | 第一法規株式会社 | pp.29-34 | 2009 | |
東アジアの化学物質管理の最近の動向-東アジア地域における化学物質管理促進に向けての我が国の支援の在り方の検討- | 環境研究(季刊環境研究)No.154 | 財団法人日立環境財団 | pp92-104 | 2009 | |
我が国の土壌汚染対策とリスクコミュニケーション-米国の事例を参考としながら- | 環境法研究34 | 有斐閣 | pp122-145 | 2009 | |
2010年 | |||||
中国の廃棄物管理の課題と社区の機能 | ジュリスコンサルタス19号 | 関東学院大学法学研究所 | pp7-14 | 2010 | |
2011年 | |||||
容器包装リサイクル法改正に向けての最初の検討-EU諸国との比較から- | 『環境社会学研究』第17号特集 | 有斐閣 | pp35-52 | 2011 | |
2012年 | |||||
我が国の容器包装政策と拡大生産者責任(EPR) | 早稲田法学87巻3号 | 成文堂 | pp311-345 | 2012 | |
国家賠償法3条2項に基づく求償 | 別冊行政判例百選II第6版別冊ジュリスト212号 | 有斐閣 | pp514-515 | 2012.11.10 | |
2013年 | |||||
短期共同研究プロジェクト 織朱實 研究 「中南米における3R政策の課題と今後の展望」 |
ジュリスコンサルタス22号 | 関東学院大学法学研究所 | pp7-16 | 2013 | |
2014年 | |||||
アセアン諸国の化学物質管理の動向 | 水環境学会誌37巻4号 | 日本水環境学会 | pp137-142 | 2014 | |
容器包装リサイクル法を巡る論点 | INDUST317巻2014年3月号 | 全国産業廃棄物連合会 | pp2-5 | 2014.3 | |
2015年 | |||||
新・環境法シリーズ第38回 容器包装リサイクル法見直しに向けての検討 | 環境管理Vol.51 No.3 | (社)産業環境管理協会 | pp.64-69 | 2015.3 | |
2016年 | |||||
EUにおけるBATの考え方の背景 | 化学物質と環境No.136 | エコケミストリー研究会 | pp.7-9 | 2016.3 | |
散歩道 小笠原諸島のネズミ対策とリスクコミュニケーション | 生活と環境 平成28年3月号 | (財)日本環境衛生センター | pp.1 | 2016.3 |