プロフィール

京都府出身。1980年東京大学農学部林学科卒（林政学研究室）。筒井迪夫教授の林政学レポートでは森の全ての価値を視野に入れた営みである「森林業」の考えを提案。卒業論文のテーマは、琵琶湖淀川流域を対象とした「造林公社による水源林造成と下流域の受益者負担」。

1980年に農林水産省林野庁に入り、北海道や秋田の国有林の現場や林野本庁、文部科学省研究開発局などにおける行政官としての勤務や、国連食糧農業機関（FAO）本部およびアジア太平洋事務所での国連勤務を通じて、国内外の環境資源管理政策に関わる。

最初の勤務地である札幌においては、仲間とともに「21世紀の森林を考える会」を組織して北の大地の森づくりについての議論をするとともに、1982年に開催したシンポジウムにおいて、「新たな森林政策の提案」として伝統的な林業よりも視座の広い森林業への意識変革を提案。

1985年から1987年まで米国留学により科学修士を取得（カリフォルニア大学バークレー校天然資源学部）。指導教授はウイリアム・マッキロップ教授（林業経済学）、アドバイザーはジェフリー・ロム教授（国際天然資源管理政策）。また、ローレンス・デービス教授（森林経営学）から線形計画法による多目的資源管理手法を学ぶとともに、米国国有林における計画策定過程における国民参加と環境影響評価の仕組みやレクリエーションのゾーニング管理などについて研究。大学院セミナーにおいて、当時世界的には珍しかった日本の上下流連携による国民参加の森づくりを紹介。また、ソーシャルフォレストリー研究グループに属し、英国オックスフォード大学やフランスの熱帯林研究機関にも短期滞在して、半乾燥地における砂漠化問題にも取り組んだ。帰国後、「アメリカ国有林の森林計画と国民参加（1987）」、「アメリカにおける自然保護問題について（1988）」などの論文を公表し、またデービス教授の著書の森林経営学第3版を国内に紹介。

秋田の国有林の現場では、営林署長という立場で今日実施されている国民参加のための「国有林モニター」の先駆けとなる「森のモニター」による国民参加を導入するとともに、下刈りの省力化と除草剤の抑制のための羊の林間放牧にも取り組んだ。また、林野本庁においては、国有林の経営改善、森林計画制度、松くい虫やシカなどの病害虫問題、JICAや多国間による国際協力、森林総合研究所の研究管理、地球温暖化防止交渉、二酸化炭素の吸収源対策、原子力事故による放射線影響評価と対策などに関わった。

国連食糧農業機関には（FAO）本部（イタリア・ローマ）およびアジア太平洋事務所（タイ・バンコク）に合計7年間勤務。本部においては、アジア太平洋諸国における様々な森林保全プロジェクトの運営と技術支援に携わる。同アジア太平洋事務所では首席技術アドバイザーとしてインド洋大津波被害諸国の参加型復興の支援に携わる。

文部科学省研究開発局では、深海地球探査の国際共同研究プロジェクトIODP（International Ocean Discovery Program）の共同議長としてJAMSTEC（海洋研究開発機構）や参加24カ国の調整に努め、国際陸上掘削プロジェクトICDPの日本代表も務めた。

2013年から上智大学大学院地球環境学研究科教授。