研究活動

まくどなるど あん 教授

研究課題:環境政策

気候変動、生物多様性損失、環境破壊が深刻化していく中で脆弱性の高い小規模漁業者及び農業者を支援するための政策づくり

研究課題:環境歴史学

魚附林、海洋保護区域など、江戸時代の資源管理に関する研究

織 朱實 教授

研究課題:「廃棄物」から「資源へ」政策変換にむけての研究

地球上の資源が限られている中で、いかに「廃棄物」を「資源」の世界へとつなげていくかが重要になってくる。日本でも、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法と廃棄物ではなく再び資源としていかしていくための法制度が整えられて行っている。しかし、現実には多くのリサイクル政策が、「廃棄物」概念の壁にぶつかっている。こうした中、EUでは、「拡大生産者責任Extended Producer Responsibility: EPR」の議論から、さらに「廃棄物終了定義」、「資源効率性Resource Efficiency: RE」「循環資源政策パッケージCircular Economy Packaging: CEP」などの取組が行われている。

リサイクル法をより資源の世界にむすびつけるため、どのような手法がありうるのか、法的観点だけでなく、リサイクル促進のための品質規格のありかた、企業の取組等現場調査もふくめ研究を行っていく。

プテンカラム ジョン・ジョセフ 教授

研究課題:鉄道ネットワークの構築による貧困、教育、環境問題の複合的解決のための方法論の開発

本研究の目的は、アフリカや南アジアなどを中心とした開発途上地域にあって、鉄道を中心とした公共交通 ネットワークが発展途上地域の発展へ貢献する具体的方法論を導こうとするものである。すなわち、グローバル社会の形成期にあたり、貧困、教育、環境問題を複合的に解決する指針を与えることである。

黄 光偉 教授

研究課題:水を軸としたサステナビリティ研究

背景:

人口増加、経済発展してきた現代社会における最重要課題の一つは「水」です。乾燥地域、特に開発途上国の乾燥地域の発展が持続可能な軌道に入らない限り、人類全体の持続発展はないという理念を持って、中国の北西部の乾燥地域を対象に研究を展開しています。

目標:
  • 本研究科の院生に持続可能な研究のプラットホームを提供する
  • 環境現場調査のスキルを身に着ける機会を提供する
  • 水のマネジメントを通して、持続可能な発展の道を探る
  • 学融合研究手法の開発
成果:
  • Huang, G.W.: From Water-Constrained to Water-Driven Sustainable Development?A Case of Water Policy Impact Evaluation, Sustainability, Vol. 7, 8950-8964, 2015.
  • Huang, G.W.: Validation of Late Season Cornstalk Nitrate Test under Different Natural and Social Environments for Better Fertilizer Management in China, Oriental Journal of Chemistry, Vol. 29, No.4, 1381-1389, 2013.

鈴木 政史 教授

研究課題:低炭素社会実現への技術開発と技術移転の在り方に関する研究

2015年12月に合意されたパリ合意において低炭素技術の技術開発と移転(普及)は大きな課題として取り上げられている。本研究は、風力、太陽光、バイオマス・バイオガス、エネルギー効率改善技術などクリーンエネルギー技術の開発と移転における障害を明らかにする。その上で、個別技術の開発と移転(普及)障害克服に向けた政策・制度案を抽出する。

研究課題:日本企業と欧州企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較実証研究

本研究の目的は二つある。第一は日本企業と欧州企業を中心に再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較実証研究を行いこれらの国の企業の間の類似点・相違点を明らかにすることである。第二は、比較実証研究で得られた結果をもとに、中期及び長期に向けて日本企業のとるべき戦略及びビジネスモデルを検討する。

研究課題:生活者の豊かさ及び幸福度に関する開発指標・目標及びグリーン成長・経済に沿った指標・目標の提示

2015年9月に国連でミレニアム開発目標に代わる新たな持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)が採択された。本研究は生活者の豊かさ及び幸福度に関する開発指標・目標及びグリーン成長・経済に沿った指標・目標を研究対象とする。具体的には、SDGsやその他の指標・目標の中で、市民の優先度の高い指標・目標に関する国際比較調査(日本、米国、タイ、インドネシア)を実施し、市民の優先度の高い指標・目標を抽出する。