【結果報告】6月21日に生物多様性の主流化シンポジウムを開催しました
上智大学地球環境学研究科では、6月21日に、シンポジウム「生物多様性の主流化―愛知目標とSDGsの達成に向けて」を開催しました（共催：地球環境研究所、協力：国際協力人材育成センター、後援：環境省・外務省）。冒頭、クリスティアナ・パスカ・パルマ―国連生物多様性条約事務局長から、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知目標（2011年～2020年）の進捗状況や、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた生物多様性の主流化について基調講演をいただきました。国際交渉や生物多様性日本基金を通じた途上国支援にこれまで日本が果たしてきた役割を高く評価するとともに、生物多様性の減少を食い止めるため、各国のリーダーがあらゆる政策決定において生物多様性を主流化していくことの重要性が強調されました。
続いて、奥田直久・環境省自然環境局自然環境計画課長から、「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J）を通じた国、地方自治体、事業者、市民、NGOなど様々なセクターの参画と連携による取組について報告をいただきました。 パネルディスカッションでは、足立直樹・企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) 事務局長から、生物多様性に関する共同研究やステークホルダーとの対話に取り組む日本企業の活動について、榎本雅仁・独立行政法人国際協力機構（JICA）上級審議役から、湿地保全や食料援助プロジェクトにおける生物多様性保全の取り組みについて、シルバン・アゴスティーニ・筑波大学下田臨海実験センター助教から、気候変動に直面するサンゴ礁の調査研究について紹介があり、生物多様性の主流化に向けた今後の課題について議論が行われました。
当日は、学内外から500人を超える方々に参加いただきました。シンポジウムの締めくくりに、パルマ―事務局長から出席者へのメッセージとして、生物多様性が我々の生活やビジネスの基盤になっているという事実を、ソーシャルメディアなどを通じて環境以外のコミュニティーに幅広く伝えていくことが呼びかけられました。
当日の様子
