プロフィール

米国アイオワ州生まれ。３歳で帰国し、神奈川で育つ。東京大学法学部卒。環境政策修士（Mphil in Environmental Policy; 英国ケンブリッジ大学）、環境開発修士（MA in Environment, Development and Policy; 英国サセックス大学）。2001年、環境省に入省。地球温暖化対策の計画立案、環境税の制度案の立案・検討、自動車排ガス（NOx/PM）規制法改正の起草、生物多様性保全活動促進法の起草、秘書官として環境大臣政務官（衆議院議員）へのサポート、環境教育推進室におけるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進、在中国日本大使館書記官としての日中環境協力の側面支援、風力発電や太陽光発電に係る環境影響の評価（環境アセスメント）、気候変動への「適応」を促進するための法案（気候変動適応法案）の起草等を担当。
特に、在中国日本大使館として北京に駐在をしていた2013～2017年の３年半においては、深刻な大気汚染に見舞われた中国の環境改善に協力をするため、中国の環境問題・政策の分析、協力プロジェクトの企画・立案に参画するとともに、日本の環境政策・制度について、全国人民代表大会をはじめとした中国の中央政府や地方政府、大学等で講演を重ね、中国メディアへの発信も行った。